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快適生活塾ブログ版 ~ファイナンシャルプランと日進市のナビゲーション~ 
平成9年に生活を快適にする情報を発信する『快適生活塾』を開設して10年が経ちました。ブログ版の開設に合わせ地元 愛知県日進市の情報の発信も始めました。(ここに掲載する情報は各自の責任で利用して下さい。当方では利用結果について責任を負うことはできません。)
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政府の発表では、
『所得税が平成19年1月から減り、住民税は平成19年6月から増えるが、税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にありません。(定率減税分以外)』
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm

となっていますが、住民税は1年遅れで課税されるため、本当は1年間だけ5%の増税になります。
なぜ、これが取り上げられていないかわかりませんが、ここで検証してみたいと思います。
住民税は今年の所得に対して翌年の6月から徴収されるため、所得税の減税が今年からであれば住民税の増税は来年の6月からでないと、納税者の負担は同じになりません。

所得税 平成19年1月から減税
地方税 平成18年1月から12月分の所得に対して平成19年6月から増税
    →本来、平成19年1月から12月分の所得に対して平成20年6月から増税であるべき

計算結果
 ↓
税源移譲


聞くところによると、税制改正の議論の中では住民税の増税は平成20年からにするべきという意見もあったが、そうした場合平成19年の歳入が減ってしまうため平成19年からの増税になったようです。

ただ、平成18年で退職した人など、平成19年に所得がなくなり所得税がかからなくなった人へは、明らかに今年住民税だけの増税になってしまうため、救済措置が検討されているそうです。

多くの人は退職するのが先のため、うやむやになってしまいますが、「税負担が変わることは基本的にありません」などと言うのではなく、しっかりとオープンにしていただきたいと思います。

テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

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